「e-みらせん」

生駒市長として9年間、市民の負託に応えるべく誠心誠意仕事をして来ました。その結果、人口は過去5年間で県内最高の約4千人増えました。住みよさランキングでの評価も急上昇し、財政も大きく改善しました。生駒市長として奈良県の取組を見たとき、困難な状況はあるにせよ、ジリ貧の状況を改善できていないと思いました。

●古き良き日本のふるさとを守り、その素晴らしさを全世界に向けアピールします。
●「奈良で子育てをしてよかった」そう思える環境をつくります。
●あらゆるムダを徹底的に見直し、透明性の高い県政を目指します。

少子高齢化が進む日本。奈良県も例外ではありません。奈良県の人口は過去14年間で約6万6千人減少しました。この間、高齢化率も16％から26％へと高まっています。県内総生産（名目）も過去９年間で約4500億円（約11.4％）減少しました。奈良県はジリ貧と言ってよいでしょう。

【もう奈良を孤立させない 関西広域連合への加入】
奈良県における広域的行政については、関西で奈良県だけが参加していない関西広域連合への参加が県民の安心な暮らしへの条件だと考えます。救急医療連携が平成27年度から始まりますが、ドクターヘリの共同運用からも奈良県は外れてしまいます。

【若草山にハードはいらない モノレール事業等の見直しを】
若草山にモノレールも管理用道路活用のバスも必要ありません。また平城宮跡では立派な資料館や復元建造物が既にあるなか、新たに造る計画の複数のハコモノは本当に必要なのでしょうか。

【古き良きふるさとの活性 南部・東部振興策】
高級ホテルや喧騒な都会に泊まるよりも、より日本の良さを感じられるという意見には奈良にとって最も得意で国内外にアピールできる魅力だと感じました。広大な森林を活かした農林業も大きな活性化へのキーワードです。「高く売れる農林業」を目指して取組む必要があります。